Home > 建設業許可

建設業許可とは?

建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により許可を受ける必要があります。許可業種は28に分かれており、営もうとする業種毎に要件を備えなければなりません。最近では下請業者として発注する際に建設業許可の取得の有無を確認する元請事業者が増えてくるなど、その重要性を増しています。
次のような軽微な工事(消費税を含む金額)のみを請負う場合は、許可を取得する必要はありません。

 

建築一式工事
工事1件の請負金額が1,500万円未満の工事(木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事)

建築一式工事以外の工事
工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

※許可の必要のない工事であっても、他の法律により登録等が必要な業種があります。(電気工事や浄化槽工事など)
※官公庁の発注する工事を請け負おうとする場合には金額に拘わらず許可が必要です。

知事許可と大臣許可

  • 知事許可—-同一都道府県内のみに営業所がある場合
  • 大臣許可—-2以上の都道府県に営業所(本店を含む)がある場合

「営業所」とは
(1)請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
(2)業務に関する権限を委任されていること。
(3)事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、専任の技術者を常駐させていること。
したがって、単なる登記上の本店や作業場などは営業所に該当しません。

特定建設業

発注者から直接請け負った工事1件につき、合計3,000万円以上(建築一式工事については合計4,500万円以上)の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合には特定建設業の許可が必要です。

許可の基準

建設業許可を取得するためには、次の4つの要件を全て満たしていなければなりません。

(1)経営業務の管理責任者
建設業を営んでいた会社の役員経験又は個人事業主 としての経験を少なくとも5年間以上有している人が、これから申請しようとする会社の常勤の役員又は個人事業主として1人以上いること。

<必要書類>会社-履歴事項証明書 等    個人-確定申告書写し、注文書 等

(2)専任技術者
許可を受けようとする業種の資格要件を備えた専任の技術者を、営業所ごとに1人以上常勤で配置していること。

<必要書類>各種資格証、実務経験を証明する資料(注文書等)

(3)誠実性
建設業の営業に関し、不誠実な行為を行う恐れのないこと。過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していないこと等。

(4)財産的基礎
500万円の資金調達能力があること。

申請の流れ

  1. 許可を受けようとする業種の選択
  2. 要件の確認
  3. 必要書類の取得・収集
  4. 申請書類の作成
  5. 所轄官庁による書類事前チェック
  6. 申請書類提出
  7. 許可通知

6.の申請を行ってから許可が下りるまでおおよそ1箇月を要しますので、要件確認や必要書類の収集等の期間を考慮する必要があります。

許可取得後の手続き

建設業の許可を取得し、継続していくためには次のような手続きが必要です。

(1)決算変更届
決算終了後4カ月以内に建設業法に基づく書類の提出

(2)許可更新申請
許可取得後5年毎に更新申請を行う

公共工事を請け負おうとする場合

公共工事を請け負おうとする場合は、許可の取得に加えて以下の様な手続きが必要です。

(1)経営状況分析
民間の分析機関へ財務諸表等の書類を元に分析を受ける。

(2)経営規模等評価申請
所轄官庁による完成工事の内訳や社会性等の評価などの審査を受ける。

(3)入札参加資格申請
工事の受注を希望する行政ごとに指定の様式で申請書を提出する。

上記(1)(2)は毎年、(3)は原則2年ごとに手続きを行わなければなりません。

関連する申請・届出等

  • 建築士事務所登録
  • 電気工事業者届
  • 給水装置工事事業者指定申請
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請

詳しくは、深見豪事務所へお問い合わせください。

Home > 建設業許可

Return to page top